少し前になりますが、昨年12月に経済産業省と環境省から、「プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン」が示されました。
ガイドラインによると、”本制度では、小売業に属する事業を行う事業者は、商品の販売に際して、消費者がその商品の持ち運びに用いるためのプラスチック製買物袋を有料で提供することにより、プラスチック製買物袋の排出の抑制を促進するものとし、2020年７月１日から全国で一律に開始する。”
とあり、一方、繰り返し利用が可能な厚さ50μm以上のもの、海洋プラスチックごみ問題対策に寄与する海洋生分解性プラ配合率100％のもの、地球温暖化対策に寄与するバイオマス素材配合率25％以上のもの　のいずれかの要件を満たすものは対象外とされています。

当社ではバイオマス素材配合率の測定を国内で実施しており、マーク認証機関との連携も可能です。


https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191227003/20191227003-2.pdf